熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
本市では、小児慢性特定疾病につきましては、国の基準に基づき、所得に応じて医療費を助成するとともに、小児慢性特定疾病児童等自立支援員を配置しまして、個別支援を行っているところでございます。
本市では、小児慢性特定疾病につきましては、国の基準に基づき、所得に応じて医療費を助成するとともに、小児慢性特定疾病児童等自立支援員を配置しまして、個別支援を行っているところでございます。
それと、前ページの母子父子自立支援員設置経費についても、これは養育費関係等の自立支援員も配置しておりますので、そちらの設置経費という形になっております。 ◆古川智子 委員 ありがとうございました。 自立支援プログラム策定員がハローワークと連携して就労を促すような業務内容で、自立支援員というのが養育費関係ということですね。
それと、前ページの母子父子自立支援員設置経費についても、これは養育費関係等の自立支援員も配置しておりますので、そちらの設置経費という形になっております。 ◆古川智子 委員 ありがとうございました。 自立支援プログラム策定員がハローワークと連携して就労を促すような業務内容で、自立支援員というのが養育費関係ということですね。
続きまして、191ページ、８番ですけれども、母子父子自立支援員設置経費でございます。これは、母子父子寡婦世帯の自立促進のため、貸し付けの受け付け、償還に関する相談を受ける支援員を設置するもので、支援員を１名から２名へ増員し、472万7,000円を計上するものでございます。 それから、11番になりますけれども、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費でございます。
続きまして、191ページ、８番ですけれども、母子父子自立支援員設置経費でございます。これは、母子父子寡婦世帯の自立促進のため、貸し付けの受け付け、償還に関する相談を受ける支援員を設置するもので、支援員を１名から２名へ増員し、472万7,000円を計上するものでございます。 それから、11番になりますけれども、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費でございます。
次に、福祉部関係ですけど、レセプト点検員が６名、就労支援員が１名、障害支援区分認定調査員が２名、法人監査等指導員が１名、児童厚生員が５名、家庭児童相談員が１名、危機管理調整官が１名、女性相談員が１名、母子・父子自立支援員が１名、介護支援専門員が７名、介護認定審査業務員が１名、介護保険訪問調査員が７名、社会福祉士が１名、看護師が３名、管理栄養士が５名、助産師が１名、保健師が３名、電算入力事務員が７名、
本市といたしましては、就労の有無や子供の年齢、扶養義務者の状況などにより、世帯ごとに困り事や悩み事、医療、健康面、家庭内の問題などが異なることから、まずは支援を必要とされる方には市民相談室に配置しております母子父子自立支援員あるいは担当課に御相談いただくことをお願いいたしたいと考えています。
また、母子・父子自立支援員による就労相談への対応も行っております。平成２７年度には７２件、２８年度には１２月末までに６２件の相談をいただいており、それぞれの家庭の状況に応じた支援を行い、就労に結びついているところでございます。
心の教室相談員、児童生徒自立支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携による相談体制を通して、児童生徒の悩みや相談などの適切なカウンセリングによる対応を図り、児童生徒の健全育成を目指します。 また、不登校やひきこもりの解消のため、ＮＰＯ法人と連携しながら、保護者を含めた相談体制をつくり、支援体制を築いていきます。
◎女性・子ども支援室長（中嶋万喜君） 今、女性・子ども支援室では、家庭児童相談員、女性相談員、それから自立支援員、それと週２回ではございますけれども、ソーシャルワーカーに来ていただいて６人体制で相談に当たっております。 まず、いじめとかということでの直接の子供さんからの連絡というのが、今までのところは１件はございましたけれども、それは匿名でございました。
本市におきましても、婦人相談員や母子・父子自立支援員への相談のうち、経済的支援や生活困窮に関するものは平成２６年度で７４件と、全体の相談件数の１５％を占める割合となっております。
それから、子育ての悩みは、教育委員会の中に児童生徒自立支援員を設けております。この児童生徒自立支援員は、専門家とつないだり、自分が家庭訪問を行ったりしております。そういったことで児童生徒のサポートをしております。 以上です。 65 ◯浦邊朝章議員 熊本県にはないんですけど、ほかの県で家庭教育支援条例というのをつくっているとこがあります。
住宅確保就労支援員、家庭児童相談員、女性相談員、母子自立支援員、学校司書、司書、司書補助員、電算入力事務員、総合案内事務員、社会教育指導員、野々島公民館管理員、御代志市民センター受付事務員、泉ヶ丘支所受付事務及び管理員、総合センターの受付事務員となっております。 ○議長（吉永健司君） 濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君） 済みません、ちょっと長かったですね、ご苦労おかけしました。
また、就業に向けた取り組みとしましては、児童扶養手当受給中のひとり親家庭を対象として、自立支援員が家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、必要に応じてハローワークとの連携を図りながら、面談等を通じて資格取得や就業のサポートを行い、就労を支援しています。 次に、貧困状態と考えられる家庭があるのかとの御質問にお答えします。
そして、貧困が原因で不登校に陥りそうな子どもに対しては、家庭訪問するような自立支援員も教育委員会に置いておりますし、スクールカウンセラー等あたりを活用して、学校に出てくるように仕向けているところでございます。これからもこのような感じで長洲町の教育を充実させていきたいというふうに思います。
心の教室相談員、児童生徒自立支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携による相談体制を通して、児童生徒の悩みや相談などの適切なカウンセリングによる対応を図り、児童生徒の健全育成を目指します。 また、不登校や引きこもりの解消のため、ＮＰＯ法人と連携しながら、寺子屋学習会などを開催したり、保護者を含めた相談体制をつくり、支援体制を築いていきます。
そのほかにも、就労や児童の就学により資金が必要となった際の母子寡婦福祉資金貸付金の県への進達、また、就労支援等の相談・助言を行う母子・父子自立支援員の設置など、ひとり親家庭等が自立した生活が営めるよう、本市におきましてはさまざまな事業により支援を行っているところでございます。 ◆鈴木田幸一君 ありがとうございました。
「母子自立支援員」、月額は変わりませんが、「母子・父子自立支援員」ということで変わるということです。 続いて、一つ飛んで、「新設」と右側に書いてあります。「生活相談支援員」「日額８,０００円以内で市長が定める額」ということが、新設になります。 また一つ飛びまして、消費生活委員、名称は変わりません。「日額６,０００円」が「７,５００円」に変わります。
まず、母子家庭等のキャリア形成支援ということで、まず相談機関としましては、市の福祉事務所におきましても女性相談員、母子自立支援員、専門の相談員を配置しておりますので、就労相談も可能となっているところでございます。
その原因は、個々により違い、一様な対応は難しいのですが、担任、養護教諭、特別支援教育支援員、児童生徒自立支援員、町子育て支援課、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、県福祉事務所などと連携をとりながら対応しているところです。小学校では不登校はあっておりません。 次に、準要保護児童生徒の支援について。町予算の就学援助費により、準要保護児童生徒に対して支援を行っております。